ひとことで
日立製作所、東京ガスなど4社は10月19日、発電設備を併設するデータセンターの開発に向けた協業を発表した。関東と九州で開発計画を策定する予定で、敷地内の発電設備に蓄電池や電力網からの供給を組み合わせる方式を検討する。
協業するのは日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスの4社。9月30日に覚書を締結した。2025年7月に発表した3社の協業に、東京ガスが新たに加わった。
敷地内の発電設備を主な電源とし、蓄電池や一般の電力網から購入する電気も組み合わせる方式を検討する。冷却・配電設備などに予備の仕組みを設け、故障時にも運転を続けやすい設計を目指す。
建物や発電設備を共通の仕様にまとめ、立ち上げ期間の短縮と、需要に合わせた展開につなげる構想だ。脱炭素化の方法として、再生可能エネルギーに加え、カーボンクレジットによる排出量の相殺や非化石証書の活用なども検討する。
編集：TERA WHAT編集部