ひとことで
ENEOS、NTTドコモ、鹿島建設など9社は10月8日、資源エネルギー庁のクリーン燃料証書制度の実証事業に参加すると発表した。低炭素な燃料が持つ環境価値を証書にし、燃料そのものと分けて企業へ移す仕組みを検証する。
この仕組みでは、燃料の環境価値を認証して証書にし、購入した企業が活用する。燃料そのものは環境価値を切り離したものとして使う。発表各社は、燃料の供給地から離れた企業なども利用でき、次世代燃料の需要拡大につながると見込んでいる。
ENEOSは、使い終えた食用油などから作る燃料「HVO」の輸入と証書の提供を担当する。HVOは軽油に近い性質を持つバイオ燃料で、リニューアブルディーゼルとも呼ばれる。
需要側として連名で参加したのは、NTTドコモ、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、日本航空の8社。トヨタ自動車など、共同発表の9社以外にも参加企業があり、証書の活用方法や運用上の課題を調べる。
制度導入に向けた実証の段階にあり、企業の温室効果ガス排出量を報告する国内外の制度でどう扱うかも今後の検討事項となる。今回の発表は、証書の発行量や価格、正式制度への移行時期を示していない。
編集：TERA WHAT編集部