ひとことで
東京電力ホールディングスなど3社は10月5日、原子力部門で国などへ提出する申請書の作成・確認を支援するAIシステムを試験的に導入したと発表した。過去の文書や図表を参照して記載漏れや食い違いを確認し、10月から有効性を評価する。
原子力設備の設計や工事では、計画を行政機関へ申請して許可を受ける必要がある。3社によると、申請文書が約4万2千ページ、補足説明資料が約2万7千ページに及ぶ場合もあり、担当者は多数の資料との整合や記載漏れを確認している。
システムは、文書や図表をAIが使いやすい形に整理し、必要な情報を検索して回答へ反映する。外部に出せない情報を扱うため、自社側で管理する設備の中に構築した。AIの確認結果が妥当か、申請書を直す必要があるかは、人が最終的に判断する。
東電HDが業務上の要件整理と評価・検証、伊藤忠テクノソリューションズが技術検証や開発、ストックマークが文書などを整理する基盤の提供と技術支援を担当する。3社は試行の評価を踏まえて機能を拡充し、東電HDの他部門や他の電力会社への展開を目指す。
編集：TERA WHAT編集部