ひとことで
東京電力ホールディングスは8月27日の取締役会で、原子力改革監視委員会を2026年9月30日付で廃止すると決めた。同委員会は2012年9月に設置され、国内外の有識者で構成する取締役会の諮問機関として原子力安全改革を外部から監視してきた。設置から14年で、付託された目的と役割が概ね達成されたためとしている。
同社は委員会の目的を「東京電力ホールディングスによる世界最高水準の安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織の実現に向けた改革の取り組みについて、外部の視点で監視・監督すること」と説明している。福島第一原子力発電所の事故を受けて設けられた組織で、委員長は米原子力規制委員会（NRC）の委員長を務めたデール・クライン氏が担ってきた。
廃止の理由については「当委員会に付託された目的および役割が概ね達成されたことから、当社は当委員会の活動を終了し、廃止することといたしました」とした。これまでの提言と意見は「今後も当社の原子力改革に活かし、継続的な改善と発展に努めてまいります」としており、社内の取り組みへ引き継ぐ形になる。公表資料にはクライン委員長からのメッセージが参考として添えられている。
取締役会の諮問機関という位置づけは、経営から独立した視点で原子力部門を点検する装置でもあった。同社はその装置を外す判断について、これまでの提言と意見を社内の取り組みへ引き継ぐという説明のしかたをしている。9月30日以降、外部の視点をどの仕組みで確保するのかは、公表資料では示されていない。
編集：TERA WHAT編集部