ひとことで
九州電力は玄海・川内原発の原子力事業者防災業務計画を修正し、9月25日に国へ届け出た。両発電所で国の指針改正に合わせ「警戒事態」の記載を更新。川内では、住民の避難先施設への生活物資備蓄支援を計画に加えた。事故の発生や避難指示を示すものではない。
両発電所の警戒事態の記載を更新
九州電力は9月25日、玄海原子力発電所と川内原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を修正し、関係自治体との協議を経て国へ届け出た。両発電所で、原子力規制委員会が2025年10月に改正した原子力災害対策指針に合わせ、「警戒事態」の定義に関する記載を変更した。
原子力事業者防災業務計画は、事業者が原子力災害の予防、緊急時の通報・応急対策、復旧時の協力などを定める計画だ。今回の修正発表は計画内容の変更であり、両発電所で事故が発生した、あるいは住民への避難指示が出たという意味ではない。
川内では避難先の生活物資支援を追加
川内原発の計画には、避難先施設で住民の生活環境を保つため、生活物資の備蓄を支援する内容も加えた。九州電力は能登半島地震の教訓を踏まえた対応と説明している。備蓄する物資の数量や配置先は、今回公表された主な修正内容には記載されていない。
今後は、修正した計画に沿って訓練や関係機関との連携をどう運用するかが確認点になる。修正の対象は玄海・川内それぞれで異なり、物資の支援を追加したのは川内の計画である。
編集：TERA WHAT編集部