ひとことで
東北電力は9月24日、東北6県と新潟県でデータセンターを誘致し、中長期的に約2GWの新たな電力需要を生み出す目標を示した。立地や接続が確定した案件の合計ではない。宮城AIデータセンターは、提供するハウジングサービスの約5割が成約済みという。
2GWは誘致で目指す需要規模
東北電力は9月24日の社長記者会見で、データセンター誘致を通じ、東北6県と新潟県で中長期的に約2ギガワット（GW）の新たな電力需要を創出する目標を示した。秋田県と宮城県が国の「GX戦略地域」のデータセンター集積型に認定されたことも踏まえ、自治体などと誘致を進める。
2GWは同社が掲げる中長期的な目標であり、現時点で立地や系統接続が決まったデータセンターの電力需要を積み上げた実績ではない。東北電力は、東日本全体の需要が今後10年間で約9％増える見通しを紹介する一方、東北だけでは横ばいから微減の想定だと説明した。
宮城の施設ではハウジング約5割が成約
同社は2025年7月に専任チームを設け、これまでにデータセンター事業者、自治体、金融機関など100を超える相手と接触した。2026年7月に完成した宮城AIデータセンターでは、顧客が保有するGPUサーバーの設置場所を提供するサービスの約5割が成約済みという。施設の電力使用量や、2GW目標に対する確定分の内訳は発表していない。
次に見るべきは個別案件の接続と稼働
データセンターは、設備を建てるだけでなく、送電網の接続と必要な電力の確保が課題になる。東北電力は、再生可能エネルギーの利用や地域との共生も重視する方針を示した。約2GWという目標が実需に移るかは、個別の立地・接続・稼働時期の公表で確認する必要がある。秋田火力発電所跡地の候補地も関連する動きだ。
編集：TERA WHAT編集部