ひとことで
東京熱供給は8月26日、品川八潮団地地区の指定旧供給区域熱供給規程の変更認可を経済産業大臣に申請した。値上げ幅は20.6%で、1983年4月の熱供給開始以来はじめての引き上げになる。対象は住宅用5,085件と業務用16件である。電力・ガス取引監視等委員会は9月9日、大臣からの意見聴取への対応方針を審議した。
根拠は電気事業法等の一部を改正する等の法律の附則第52条第1項である。みなし熱供給事業者は、経済産業大臣が指定した旧供給区域での熱供給の料金と供給条件について、指定旧供給区域熱供給規程を定めて大臣の認可を受ける。変更のときも同じで、大臣は認可の前に監視等委員会の意見を聴かなければならない。申請は8月26日、大臣から委員会への意見聴取は9月4日で、申請書の受付から認可までの標準処理期間は1か月である。
料金原価は年5億7,900万円である。原価算定期間は2026年12月から2029年11月までの3か年で、その平均値をとった。現行料金から算定した熱料金収入は年4億8,000万円で、差の9,900万円が値上げ幅20.6%にあたる。単価は1メガジュールあたり6.53円から7.87円になる。認可されれば2026年12月1日から新しい規程を実施する予定である。
原価が増えた要因は設備の更新である。修繕費は前回原価の6,041万5,000円から9,149万6,000円へ、減価償却費は1,173万5,000円から8,843万1,000円へ増えた。一方で人件費等は1億1,770万円から8,430万円へ減り、対象役員を3名減らしたうえで人件費の査定を35%減と見込んでいる。事業報酬は事業報酬率の大幅な低下により3,040万円から1,640万円へ下がった。前回原価は平成元年度を算定期間とし、当時は平均1.49%の値下げ改定だった。
背景には老朽化した導管からの漏湯がある。大規模な改修工事を要する漏湯は2022年度に1件、2023年度に1件、2024年度に2件発生した。2024年度の事案は団地内通路の埋設部で二重管の内管が腐食し、毎時5立方メートルの漏湯で779戸への供給を遮断した。4回の試掘で範囲を特定し、6メートルの範囲で配管を交換する工事に約3,000万円を要した。設備は1983年の供給開始から44年目を迎えている。
需要は大きく減っている。販売熱量は前回原価と比べて30.2%減り、人口減少、少子高齢化、エアコンの普及が理由に挙げられた。ガス使用量は10万5,342千立方メートルから7万3,556千立方メートルへ、電力使用量は192万kWhから131万5,000kWhへ減った。品川八潮団地地区の経常損益は2023年度に6,800万円の赤字となった後、2025年度は1億700万円の赤字に拡大し、全社でも5,200万円の赤字になっている。
編集：TERA WHAT編集部