ひとことで
北海道電力は9月4日、特例子会社のほくでんアソシエとプランツラボラトリーと連携し、小型植物工場を活用した農福連携の実証事業を始めたと公表した。札幌市中央区の本店内に小型植物工場を設置し、ほくでんアソシエの社員が栽培作業に従事する。収穫した野菜は同じ社屋内の食堂で使う。
農福連携は、農業と福祉が連携し、障がいのある方などが農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに自信や生きがいを創出し、社会参画を実現していく取り組みを指す。今回の実証は、北海道電力と、ほくでんグループの特例子会社である株式会社ほくでんアソシエ、都市型植物工場を手がけるプランツラボラトリー株式会社の3社で行う。
下地になったのは既存の植物工場である。北海道電力は2023年12月にプランツラボラトリーと共同で倶知安駅の建物内に小型植物工場「LEAFRU FARM 倶知安ニセコ」を設置し、葉物野菜の通年安定供給、フードマイレージの削減、地産地消の推進に取り組んできた。その運営を通じて、植物工場は空調管理された快適な作業環境であること、作業の標準化と負担軽減が図りやすいことから、多様な人材が活躍できる環境づくりに適していることを確認したという。
今回はその特徴を福祉分野へ持ち込む。障がいのある方も働きやすい作業環境と運営体制を構築し、新たな農福連携モデルとしての展開可能性を検証する。具体的には札幌市中央区大通東1丁目2番地の本店内に小型植物工場を設置し、ほくでんアソシエの社員が野菜の栽培作業に従事する。栽培した新鮮な野菜は同じ社屋内にある食堂で活用する。
設備を提供するプランツラボラトリーの小型・分散型植物工場「PUTFARM」は、遮熱パネル材と適切な空調を組み合わせて低コストでの環境制御を可能にするシステムである。既存建物の空きスペースを活用して導入でき、栽培作業を標準化しやすく作業者の経験や熟練度に左右されにくいことを特長とする。同社はこれまで、障がいのある方の就労支援施設や高齢者施設、教育機関などへの導入実績を重ねてきた。
電力会社が本業の外へ出る動きの1つでもある。植物工場は空調と照明で電気を使う設備であり、電力会社にとっては需要側の設備を自社で運営して知見を得る場にもなる。北海道電力は、実証で得られた知見をもとに植物工場と障がい者福祉を組み合わせた仕組みをモデル化し、地域や企業への展開を検討するとしている。
関連する解説：高圧の基本料金とデマンド値
編集：TERA WHAT編集部