ひとことで
米エネルギー省（DOE）は8月20日、重要鉱物・材料の加工と電池の製造・リサイクルの能力を米国内で拡大するため、7件の事業へ総額5億ドルを拠出すると発表した。連邦負担額は1件あたり5,000万〜1億ドル。超党派インフラ投資雇用法（IIJA）に基づく電池材料加工・電池製造リサイクル助成の第3ラウンドにあたる。
電池材料加工の枠では2件が採択された。リチウム抽出技術のリラック・ソリューションズ傘下のウォーターリーフP1ホールドコ（ユタ州ウエストプロモントリー、連邦負担1億ドル）は、グレートソルト湖の北東岸に商業規模のリチウム抽出・精製設備を建設し、電池級の炭酸リチウムを生産する。処理後のかん水は湖へ戻し、正味の水量を減らさない方式をとる。第1期で現在の米国のリチウム生産量を倍増させることを目指す。ジャーボイスとして事業を行うフォーメーション・ホールディングスUS（立地未定、同1億ドル）は、電池級の硫酸コバルトなどを生産する商業精製所を建設する。
電池製造・リサイクルの枠では5件が採択された。エヌスサイクル（米南東部、1億ドル）は、使用済みリチウムイオン電池と製造スクラップ由来のブラックマスを高純度金属と電池級材料へ精製する設備を建設する。プリンストン・ニューエナジー（ジョージア州コマース、5,000万ドル）は、低温プラズマ法で製造スクラップからニッケル系正極材を回収・再生する実証設備を設ける。
残る3件は電池材料の国産化が対象。アルカナム・ベンチャーズ（立地未定、5,000万ドル）は、リチウムイオン電池の電解液の主要材料である電池級エチレンカーボネートを米国湾岸で生産する。エレベーテッド・マテリアルズ（立地未定、同）は極薄のリチウム金属膜とプレリチウム化材料を製造し、パイロット段階の技術をギガワット時規模へ拡大する。コアシェル・テクノロジーズ（カリフォルニア州サンレアンドロ、同）は、輸入黒鉛を国産の金属シリコンへ置き換えたシリコン負極のリチウムイオン電極・セルを製造する。
公募は2025年8月13日の実施意向公告に始まり、2026年3月13日に公募（DE-FOA-0003585）を告示、4月24日に本申請を締め切って8月20日に採択を公表した。DOEの重要鉱物・エネルギーイノベーション局（CMEI）が所管する。
ライト・エネルギー長官は「米国はあまりに長い間、経済・エネルギー安全保障・国家安全保障を支える重要材料を外国に依存してきた」と述べ、供給網の確保と国内での生産・加工の回帰を進めるとした。ロバートソン次官補も「外国への依存を減らす」と説明している。
編集：TERA WHAT編集部