ひとことで
九州電力は9月4日、川内原子力発電所と玄海原子力発電所の周辺における2025年度の地震観測結果を公表した。いずれの発電所周辺でも大きな地震は発生しておらず、発電所の安全性に影響を及ぼすような地震活動は認められなかったとしている。同社は2017年度に観測体制を強化し、2018年度から観測を続けている。
観測は自主的な取り組みである。九州電力は、さらなる安全性・信頼性の向上に向けた取り組みとして、発電所周辺の地震活動状況をより詳細に把握するため、2017年度に川内・玄海の両発電所周辺の地震観測体制を強化し、2018年度から観測を行っている。今回はその2025年度分を取りまとめたものである。
結果は両発電所とも同じ内容だった。2025年度は発電所周辺で大きな地震が発生しておらず、発電所の安全性に影響を及ぼすような地震活動は認められなかったとしている。九州電力は今後とも最新の科学的・技術的知見を継続的に収集し、安全性・信頼性の一層の向上に努めるとした。
この公表は、地震評価をめぐる別の動きと重なっている。原子力規制委員会は9月2日、玄海3号機・4号機の発電用原子炉設置変更許可を決定した。地震調査研究推進本部地震調査委員会が公表した日本海南西部の海域活断層の長期評価を反映し、敷地に影響を及ぼす地震を既許可の15地震から18地震へ増やして基準地震動Ss-7を追加する内容である。国の評価が更新される一方で、事業者は自主観測を続けて周辺の実際の地震活動を確かめている。
同じ9月4日には、九州電力が玄海原子力発電所操業差止訴訟の審理終結も公表している。判決の言渡し日は2027年3月5日に指定された。
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編集：TERA WHAT編集部