ひとことで
中部電力は8月26日、米Lotus Infrastructure Partnersが運営するインフラファンド「Lotus Infrastructure Fund IV」へ、100%子会社を通じて7,500万米ドルを出資すると発表した。同ファンドは投資家から13億米ドル超の出資コミットメントを受けて資金調達を完了しており、北米で発電、送電、蓄電池、バイオ燃料などのエネルギープロジェクトへ投資する。
出資は100%子会社のChubu Global Investment Americasを通じて行う。ロータスは米国コネチカット州グリニッジに本社を置き、会長・CEOはHimanshu Saxena氏である。中部電力は同社について、エネルギープロジェクトへの投資を通じて開発から運営にわたる知見と経験を蓄積し、20年以上にわたり運営するファンドを通じてエネルギーインフラプロジェクトへ投資してきたと説明した。北米のエネルギーの信頼性、効率性、持続可能性の向上に取り組んできたとしている。
中部電力が挙げる狙いは2つある。第一に、ファンドからの分配金による投資収益に加え、大幅なエネルギー需要の拡大が見込まれる北米エネルギー市場に関する知見の獲得を目指す。第二に、ファンドが投資する案件への共同投資も検討し、さらなる事業機会の創出を図る。ファンド出資を情報の入り口として使い、個別案件へ踏み込む道を残す形である。
両社の関係は2025年6月にさかのぼる。中部電力はこの月にロータスとの間で戦略的関係の構築について合意し、以後、定期的な情報交換や同社社員の短期派遣を通じて連携を深めてきた。今回の出資を契機に戦略的パートナーシップをさらに強化し、北米エネルギー市場における投資機会の獲得と事業基盤の拡大を図るとしている。
北米の電力市場では、データセンターを中心とする需要の伸びを背景に、発電・送電・蓄電池への投資需要が高まっている。系統運用機関のPJMは2024年から2030年にかけての需要の伸び32GWのうち30GWがデータセンターによるものだとしており、供給力の確保が投資の主題になっている。
編集：TERA WHAT編集部