ひとことで
環境省は8月28日、令和8年度「データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業」について、応募のあった提案のうち4件を採択したと発表した。代表実施者はPOLASTECH、東京電力リニューアブルパワー、モルゲンロット、音羽電機工業の4社である。公募は5月11日から6月11日まで行われた。
採択された4課題は、冷却と電力機器の両面にわたる。POLASTECHは「液冷DLCの50〜55℃の低温排熱を活用する吸着ヒートポンプ技術開発・実証」、東京電力リニューアブルパワーは「再生可能エネルギー熱を活用したデータセンター向け冷熱供給システムの技術開発・実証」、モルゲンロットは「データセンターリソース及びジョブ管理の統合最適化による省CO2技術の開発・実証」、音羽電機工業は「AIデータセンターのCO2削減に向けた限流型直流遮断器の開発と実証」に取り組む。
液冷DLC（ダイレクト・リキッド・クーリング）は、発熱するチップに冷却液を直接あてる方式で、空冷より高い発熱密度に対応できる。POLASTECHの課題は、その排熱が50〜55℃という比較的低い温度で出る点に着目し、吸着ヒートポンプで再利用する。東京電力リニューアブルパワーの課題は、冷やす側の熱源に再生可能エネルギー由来の熱を用いる。冷却は消費電力の大きな部分を占めるため、ここを削ると設備全体の電力消費が下がる。
音羽電機工業の限流型直流遮断器は、電気の流れを扱う側の課題である。AIデータセンターでは直流での給電が広がっており、事故電流を素早く抑えて切る装置が要る。モルゲンロットの課題は、計算資源とジョブの割り当てを最適化して無駄な稼働を減らす。設備を変えずに運用でCO2を減らす方向である。
環境省は事業の背景として、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標と2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、今後CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等の省CO2化に資する技術の開発・実証を進め、実用化・社会実装を加速する必要があるとしている。国内では、電力需要の伸びの主因としてデータセンターが挙げられる場面が増えており、需要側での効率改善が供給力の確保と並ぶ論点になっている。
編集：TERA WHAT編集部