ひとことで
大手電力各社は8月28日、2026年10月分の電気料金に適用する燃料費調整単価を公表した。国の電気・ガス料金支援が9月分の1kWhあたり4.50円（低圧）から10月分は3.50円へ縮む影響と、燃料価格の上昇が重なり、各社とも9月分より値上がりする。関西電力の従量電灯Aの平均的なモデル（月260kWh）は9月分より260円高い6,933円となる。
値上がりの主因は国の電気・ガス料金支援の縮小である。東京電力エナジーパートナーは「2026年8月分および10月分は低圧で3.50円/kWh、高圧で1.80円/kWh を、9月分は低圧で4.50円/kWh、高圧で2.30円/kWh をそれぞれ差し引いて算定いたします」と説明した。9月分だけ支援が1円分厚く、10月分は8月分の水準へ戻る形になる。
燃料価格自体も上がっている。関西電力の平均燃料価格は10月分（2026年5〜7月の貿易統計）が53,500円/klで、9月分（4〜6月）の50,100円/klから上昇した。内訳は平均原油価格が116,407円/kl、平均LNG価格が100,399円/t、平均石炭価格が23,379円/tである。関西電力は平均燃料価格が上限の40,700円/klを超えたため、上限で算定している。
単価の動きは次のとおり。東京電力エナジーパートナーの低圧は10月分が1kWhあたり▲9円30銭で、9月分の▲10円96銭から1円66銭の上昇となる。関西電力の電気特定小売供給約款（規制料金）は10月分▲1円26銭で、9月分の▲2円26銭から1円00銭上がる。関西電力の従量電灯Aで月260kWhを使う平均的なモデルの請求額は、9月分の6,673円から10月分は6,933円になる。
同日は北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力が10月分の燃料費調整単価を公表した。北陸電力は9月分の市場価格調整単価もあわせて知らせている。九州電力は高圧向けの燃料費調整単価、市場価格調整単価、離島ユニバーサルサービス調整単価を同時に更新した。
関連する解説：燃料費調整制度
編集：TERA WHAT編集部