2026年夏の電気・ガス料金支援が7月使用分から始まる。赤澤経済産業相は6月30日の会見で、標準的な家庭の7月分電気料金について、中東情勢による約300円の上昇に対し、支援による値下げが約1,300円となり、差し引き約1,000円下がるとの試算を示した。
家庭や小規模事業所が使う低圧電気の値引き単価は、7月と9月の使用分が1kWh当たり3.5円、使用量が増える8月分が4.5円となる。高圧電気は7月と9月が1.8円、8月が2.3円。都市ガスは7月と9月が1立方メートル当たり14円、8月が18円に設定された。
値引きは小売事業者を通じて毎月の請求に反映され、利用者が申し込む手続きはない。7月使用分は8月検針分、8月使用分は9月検針分、9月使用分は10月検針分の料金に表れる。規制料金については、電気・ガス事業法に基づく特例措置を経済産業省が6月12日に認可・承認した。
大臣会見で示された約1,000円という数字は7月分の標準家庭を想定した試算で、実際の値引き額は使用量に単価を掛けて決まる。契約先の請求書では、燃料費調整額などの欄に支援による値引きが記載される。
