FNNによると、6月使用分の電気・ガス料金は、5月に続いて大手14社中13社で値上がりする。大手電力10社では、標準的な家庭で関西電力を除く9社が前月比25〜91円の上昇となる。
東京電力では、標準家庭で28円上がって8823円となる。都市ガス大手4社も標準家庭で20〜24円値上がりする見通しだ。要因として、LNG、原油、石炭といった燃料価格の上昇が挙げられている。
政府は7〜9月使用分の電気・ガス料金について、標準家庭で5000円程度の補助を行う方針だ。つまり、6月分では燃料価格の上昇が先に請求へ出やすく、夏の補助でどこまでならせるかが次の焦点になる。
6月分は補助再開前の請求であり、燃料価格上昇と再エネ賦課金の影響がそのまま見えやすい。7〜9月使用分の補助が始まると、同じ燃料高でも利用者の請求額には政策効果が反映されるため、6月分と夏季分を分けて見る必要がある。
