ひとことで
電力・ガス取引監視等委員会は8月28日の第23回制度設計・監視専門会合で、2026年4月1日から8月10日までの需給調整市場の運用状況を報告した。一次調整力は北海道、中国、四国、九州の4エリアで充足したものの、依然として多くのエリアで未達だった。東京エリアは7月中旬から随意契約の揚水発電機の稼働量が低下し、募集量が高い水準となっている。
三次調整力②市場では、7月の平均約定単価が全エリアで1.88円/ΔkW・30分となり、6月の2.45円から低下した。ただし北海道、東北、四国の3エリアでは前月より上昇している。最高約定単価は北海道が66.92円から96.50円へ、東北が77.90円から96.50円へ上がった。想定費用は九州エリアで6月の5.81億円から7月は1.68億円へ減少し、事務局は平均約定単価と約定量がいずれも前月比で半分程度に減ったことが主な要因とみている。
複合市場は逆の動きだった。7月の平均約定単価は2.91円/ΔkW・30分で、6月の2.64円から上昇した。北海道、中部、四国では低下している。複合市場の上限価格は2026年3月14日受渡分以降15円/ΔkW・30分に変更されており、超過している約定については個別に確認したうえで、いずれも15円を上限に精算されたことを確認済みとした。
募集量を左右しているのが揚水発電機の随意契約である。2026年度は東北と中部が4月1日、関西が4月4日、東京が5月26日、中国が6月10日に開始した。関西エリアでは6月下旬以降に随契の揚水発電機の稼働量が増えたことで募集量が減少した一方、東京エリアでは7月中旬から稼働量が低下したこともあり募集量が高い水準となっている。
この期間は制度の切り替え直後にあたる。2026年3月13日に自然体余力の控除が終了し、翌14日に全商品の前日取引化と30分取引化へ移行した。事務局はいくつかのエリアで募集量の変動が見られることから、「約定単価や調達費用の動向含め、引き続き動向を注視していく」とした。
編集：TERA WHAT編集部