ひとことで
関西電力は8月27日、全額出資子会社のE-Second合同会社を通じて、既設のFIT太陽光発電所を対象とする買取・アセットマネジメント事業を同日開始したと公表した。2040年度までに取扱容量累計500MWを目指す。E-Secondは2026年1月20日設立で資本金1,000万円。沖縄と離島を除く全国が対象で、第一弾として先着100名に診断レポートを提供する。
関西電力が示した資料によると、事業用太陽光は総件数約40万件・総容量約60GWで、件数ベースでは20〜50kWの低圧が約90％を占める一方、容量ベースでは約25％にとどまる。低圧では43％が個人所有で、多数の所有者へ分散する「多極分散型」の電源構造になっている。同社はこの構造を課題の出発点に置いた。
顕在化している課題として、売電単価の大幅低下による収益性の悪化、設備の経年劣化に伴う維持・管理負担の増大、所有者の高齢化による事業承継、廃棄費用の積立不足による適正処分の4点を挙げた。そのうえで、2036年までに卒FITが集中するため「地域分散電源としての持続性確保が急務」としている。放置された場合は発電量低下や設備劣化、不法投棄につながるとも指摘した。
E-Secondの事業は、既設太陽光発電所を買い取る買取事業と、運営を支援するアセットマネジメント事業の2本立てである。関西電力グループが持つ発電・保守・需給管理・電力販売の知見を使い、買い取った発電所と運営受託した発電所を一元的に管理・運営する。継続運転のほか、リパワリングや蓄電池併設も選択肢として示している。
FIT制度は2012年に始まり、事業用太陽光の調達期間は20年である。最初期の設備は2030年代前半に買取期間の満了を迎えるため、そこへ向けた受け皿づくりが各社で動き始めている。旧一般電気事業者が個人所有の低圧太陽光まで含めて買い取りに乗り出す点は、これまでの卒FIT対応と性格が異なる。
編集：TERA WHAT編集部