ひとことで
中部電力と中電テレメータリングは8月20日、愛知県半田市と「水道スマートメーターの利活用に関する協定」を締結したと発表した。電力のスマートメーターで培った通信技術とデータ利活用の知見を水道事業へ広げ、検針業務の効率化と住民サービスの向上を図る。協定期間は2026年8月20日から2035年3月31日までの約8年7か月。
協定の内容は5項目で、水道スマートメーターの普及促進に向けた導入の検討、検針業務の効率化と自動検針技術の向上、水道使用量データの利活用とDX・デジタル化の推進、水道使用量データを活用した独居高齢者などの見守りサービスの検討および実証、その他目的達成に必要な事項を挙げた。
3社はすでに2025年度から、半田市内の一部の集合住宅で検針業務のDX化に取り組んでいる。集合住宅の集中検針盤から自動検針への切り替えなどを進めており、今回の協定はその範囲を広げるもの。見守りサービスの実証実験は2026年9月1日から半田市内の一部で始める予定。
背景には水道事業の担い手不足がある。両社は、人口減少や職員数の減少、施設の老朽化により水道事業を取り巻く環境が厳しさを増しており、持続可能な運営に向けて業務の効率化やデジタル技術の活用が求められていると説明。あわせて高齢化の進展に伴い、独居高齢者などを地域で支える見守り体制の充実も課題になっているとした。
電力業界では2016年以降にスマートメーターの全面導入が進み、30分ごとの使用量を通信網で自動収集する仕組みが整った。中電テレメータリングはこの通信基盤を水道やガスの計量へ広げる事業を担っており、電力会社が持つ計量・通信インフラを他分野の公共サービスへ転用する動きにあたる。
編集：TERA WHAT編集部