ひとことで
米エネルギー省（DOE）は8月14日、ミシガン州ウェストオリーブにある出力142万kWの石炭火力「J.H.キャンベル発電所」について、系統運用機関のMISOへ同発電所を稼働可能な状態に保つよう指示する緊急命令を発出したと発表した。効力は2026年8月17日から11月14日まで。コンシューマーズ・エナジーと協調し、費用を抑えるため経済負荷配分を用いるとしている。
同発電所は当初、設計上の運転期間の終了より15年早い2025年5月31日に停止する予定だった。DOEが2025年5月に最初の命令を出して以降、2025年から2026年にかけて延長が繰り返されている。DOEは、同発電所が需要の高い時間帯や変動電源の出力が低い時間帯に稼働し、MISOの運用にとって重要であることが確認されたとしている。
背景には供給力不足の見通しがある。北米電力信頼度協議会（NERC）は2026年1月公表の長期信頼度評価で、MISO地域が今後5年間にわたり電力不足のリスクが高いと評価し、「見込まれる電源の新設が、増加する需要見通しと公表済みの電源廃止に追いついていない」と指摘した。2026年6月4日公表の信頼度報告では、端境期の運用が難しくなり、事前の負荷遮断が複数回生じたとしている。
ライト長官は「キャンベル発電所のような石炭火力を需要の高い時期に稼働可能にしておくことは人命を救う。米国民は、風が吹いているかどうか、太陽が照っているかどうかにかかわらず、手ごろで信頼でき安全な電気を利用できるべきだ」とコメントした。日本でも供給力確保のための制度が議論されており、廃止予定の電源を制度的に引き留める手法という点で共通する論点を含む。
編集：TERA WHAT編集部