東芝は6月3日、セコムと物流倉庫の屋根に新設される太陽光発電を活用したバーチャルPPAを締結したと発表した。契約に基づき、東芝は太陽光発電の環境価値である非化石証書をセコムに提供する。開始予定は2026年10月だ。
バーチャルPPAは、需要家が敷地外の発電所から電気そのものを受け取る形と異なり、再エネ由来の環境価値を調達する仕組みだ。セコムにとっては、使用電力の再エネ比率を高め、RE100達成に向けた手段になる。
屋根置き太陽光は、土地利用の追加負担を抑えながら発電設備を増やせる。物流倉庫や工場の屋根を使うPPAは、需要家が初期投資を抑えて脱炭素調達を進める方法として広がっている。
再エネ併設蓄電池や系統用蓄電池では、セル、PCS、制御ソフト、保守、遠隔監視の組み合わせが収益を左右する。東芝の設備投資は、蓄電池を調整力として使う市場の拡大を見込んだものになる。
