中部電力ミライズは6月1日、豊田通商グループが保有する再エネ発電所由来の環境価値を活用し、トヨタグループの東海理化の取引先企業12社へ、新たなCO2フリー電気の提供を開始したと発表した。
今回のメニューは、豊田通商グループのユーラスエナジーホールディングスが九州地方に保有する風力発電所由来の環境価値を中部電力ミライズが調達し、CO2フリー電気として届けるものだ。別途調達する非化石証書も組み合わせ、実質再エネ100％かつCO2を排出しない電気として扱う。
契約期間は最大で約5年間。中部電力ミライズの通常のオフサイトPPAサービスが一般に20年契約であるのに比べ、脱炭素目標の進み具合に合わせて導入しやすい設計になっている。12社の導入で、年間約2,219トンのCO2排出削減を見込む。
短めの契約期間と非化石証書の組み合わせにより、取引先企業もCO2フリー電気を導入しやすくなる。年間約2,219トンの削減見込みは、完成車メーカー本体に加えサプライヤー側の排出管理が進んでいることを示す。
