力率割引とは｜85％基準と基本料金の計算・試算

力率は電気を有効に使えた割合

交流の電気では、送られた電力のすべてがモーターの回転や照明などの仕事に使われるとは限りません。有効に使われた電力と、設備へ送るために必要な電力との比率を力率と呼びます。

力率100％に近いほど、同じ仕事を少ない電流で行えます。力率が低いと送配電設備や需要家設備に流れる電流が増え、設備容量や損失への負担が大きくなります。

東京電力エナジーパートナーの2026年4月実施の高圧・特別高圧向け約款では、力率が85％を上回る1％につき基本料金を1％割引し、85％を下回る1％につき1％割り増します。計算式の調整部分は「（185－力率）÷100」と表せます。

力率による調整は基本料金に掛けます。電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金まで同じ割合で安くなる仕組みではありません。契約電力が同じでも、力率によって毎月の基本料金が変わります。

「基本料金単価 × 契約電力」で求めた、力率調整前の月額を入力してください。請求書の調整済み基本料金を入れると、割引を二重に計算してしまいます。

85％基準・1ポイントにつき1％調整する契約の概算です。表示は小数第2位まで。電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金は含めず、税を別に加算しません。端数処理、日割り、全く使わない月の半額措置などは反映していません。実際の請求額は契約先の約款で確認してください。

電力量計で計測有効電力量と無効電力量を記録

平均力率を算定約款で定める時間帯と方法を使用

基本料金を調整85％との差を割引・割増しへ反映

東京電力EPの約款では、毎日午前8時から午後10時までの平均力率を使い、瞬間的に進み力率となる場合は100％として扱います。まったく電気を使わない月は力率85％とみなします。測定時間や端数処理は契約先の約款で確認します。

力率が下がりやすい設備モーター、変圧器、溶接機、放電灯などは、磁界をつくるために無効電力を必要とします。

進相コンデンサで改善設備に合う容量のコンデンサを設置し、遅れ無効電力を補う方法が一般的です。

コンデンサを過大にすると進み力率となり、電圧上昇や高調波との共振など別の問題を起こす可能性があります。設備の稼働状況を測り、電気主任技術者や専門事業者と容量・制御方法を確認します。

適用の有無高圧・特別高圧でも、すべての料金メニューに同じ力率割引があるとは限りません。

請求書の平均力率当月の力率と、基本料金に適用された割引・割増しを確認します。

基本料金の式基本料金単価、契約電力、力率調整係数の順に照合します。

低圧契約との違い低圧の力率割引を廃止した料金メニューもあり、高圧の扱いをそのまま当てはめられません。

基本料金は、力率に加えて契約電力とデマンド値にも左右されます。力率を改善しても契約電力が上がれば、基本料金全体は増えることがあります。二つの数値を分けて管理します。