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再エネ・電源

洋上風力の公募ラウンドとは

海洋再エネ整備法(旧:再エネ海域利用法)に基づき、国が指定した促進区域で洋上風力の事業者を選ぶ公募です。回を重ねるごとに「第1ラウンド」「第2ラウンド」と呼ばれ、区域ごとに供給価格と選定事業者が決まります。

更新日:2026.11.11

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区域を指定してから事業者を公募する

洋上風力は、海のどこでも建てられるわけではありません。海洋再エネ整備法では、都道府県からの情報提供を受けて「準備区域」「有望区域」と段階を上げ、経産大臣と国交大臣が「促進区域」を指定します。その促進区域ごとに事業者を公募し、選ばれた1者が最長30年の占用許可を得て開発します。

この公募が回を重ねるごとに、実務では「第1ラウンド」「第2ラウンド」と呼ばれています。有望区域になるには、促進区域の候補地があること、利害関係者を特定して協議会を始める同意があること、系統の確保・風況・航路や港湾・防衛との調整といった区域指定の基準に適していることが見込まれることが要件です。

第4ラウンドと第1ラウンド再公募の最新状況

2026年11月11日に確認した国土交通省の公式ページには、第4ラウンドと第1ラウンド再公募の開始日・応募締切・選定日の掲載はありません。確認できる手続きは次のとおりです。

調査情報の提供は、応募の準備のための手続きです。各海域の公式ページに残る2021年5月27日の応募締切は、当初公募の日付です。

また、FIT/FIPの価格を決める着床式洋上風力第4回入札と、海域の事業者を選ぶ第4ラウンドは別の手続きです。価格入札の実施日を、海域占用の公募日程として扱うことはできません。

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第1〜3ラウンドの選定結果

着床式の9区域について、選定時の価格・規模・運転開始計画をまとめています。第1ラウンドの3区域は開発中止が公表されているため、当初の運転開始年月を現在の予定として扱わないでください。

区域選定時の規模選定時の供給価格運転開始の計画・状況
秋田県能代市・三種町・男鹿市沖49.4万kW13.26円/kWh開発中止(2025年8月27日公表)
当初計画:2028年12月
秋田県由利本荘市沖84.5万kW11.99円/kWh開発中止(2025年8月27日公表)
当初計画:2030年12月
千葉県銚子市沖40.3万kW16.49円/kWh開発中止(2025年8月27日公表)
当初計画:2028年9月
秋田県八峰町・能代市沖37.5万kW3円/kWh選定時の計画:2029年6月
秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖31.5万kW3円/kWh選定時の計画:2028年6月
新潟県村上市・胎内市沖68.4万kW3円/kWh選定時の計画:2029年6月
長崎県西海市江島沖42.0万kW22.18円/kWh選定時の計画:2029年8月
青森県沖日本海(南側)61.5万kW3円/kWh選定時の計画:2030年6月
山形県遊佐町沖45.0万kW3円/kWh選定時の計画:2030年6月

選定時の計画:国土交通省「洋上風力発電を取り巻く近年の動き」24〜26ページ。開発中止:三菱商事の2025年8月27日発表。

上の3区域が第1ラウンド(約170万kW)、続く4区域が第2ラウンド(約180万kW)、青森県沖日本海(南側)と山形県遊佐町沖が第3ラウンド(約110万kW)にあたります。第2ラウンド以降で「3円/kWh」が並ぶのは、価格競争の下限に張り付いたゼロプレミアム水準の応札が続いたためです。このほか、長崎県五島市沖の浮体式(1.7万kW・36円/kWh)が2026年1月5日に商用運転を開始しています。

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第1ラウンドの3区域は開発中止になった

第1ラウンドの3区域はすべて三菱商事コンソーシアムが2021年12月24日に選定されました。しかし2022年頃からの世界的な資材価格の高騰、サプライチェーンの逼迫、金利上昇により開発コストが大幅に上昇。同社は2025年2月3日に事業性の再評価を公表し、8月27日に3海域の開発中止を決定したと公表しました。

同社は、コスト・工程・収入などの改善策を事業パートナーと検討したものの、実行できる事業計画を立てるのは困難と判断したと説明しています。国はこの撤退要因を踏まえ、公募時に事業を完成できる見込みを詳しく評価する制度への見直しを進めています。

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事業を完成できる計画か、公募条件で評価する

2026年7月14日の洋上風力促進WG・小委員会の合同会議では、第1ラウンドの撤退を踏まえた占用公募制度の見直しを扱いました。コスト低減を重視しつつ、事業を完成できる計画を高く評価する方針です。2026年1〜2月に意見を募った運用指針改訂案には、74者から301件の意見が寄せられ、6月5日に回答が公表されました。

公募条件を読む際は、供給価格の点数に加え、施工・資金調達などの実現性をどう採点するか、工程にどの程度の予備期間を認めるか、撤退した場合にどの公募へ参加できなくなるかを確認します。海域ごとの公募占用指針で具体化される条件と、制度全体の見直し方針を分けて読む必要があります。

同会議の資料では、当面の案件形成について発電コスト30円/kWh程度までの海域を優先する案も示されました。これは公募準備を進める海域の目安であり、表にある事業者の供給価格や入札上限価格ではありません。

出典:国土交通省・資源エネルギー庁の2026年7月14日合同会議資料1「洋上風力発電を取り巻く環境と当面の案件形成」、資料2「運用指針(改訂案)のパブコメ結果」。会合の解説で詳しく確認できます。

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導入目標と関連制度

訂正(2026年9月22日):第7次エネルギー基本計画の閣議決定年を2026年から2025年へ修正しました。出典:資源エネルギー庁の解説。

案件形成目標2030年に10GW、2040年に30〜45GW(うち浮体式は2040年に15GW以上)
2030年の電源構成風力全体23.6GW(5%)、うち洋上5.7GW(1.8%)
国内調達比率目標2040年に65%(産業界目標)

2025年2月18日に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、洋上風力について「収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進し、洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるために必要な規律強化や環境整備を進める」としています。洋上風力促進ワーキンググループでは、PPA市場の活性化、脱炭素電源への需要喚起、海域の占用期間に係る予見性の確保、事業完遂に資する金融支援などが検討項目に挙がっています。