洋上風力の公募ラウンドとは

洋上風力は、海のどこでも建てられるわけではありません。再エネ海域利用法では、都道府県からの情報提供を受けて「準備区域」「有望区域」と段階を上げ、経産大臣と国交大臣が「促進区域」を指定します。その促進区域ごとに事業者を公募し、選ばれた1者が最長30年の占用許可を得て開発します。

この公募が回を重ねるごとに、実務では「第1ラウンド」「第2ラウンド」と呼ばれています。有望区域になるには、促進区域の候補地があること、利害関係者を特定して協議会を始める同意があること、系統の確保・風況・航路や港湾・防衛との調整といった区域指定の基準に適していることが見込まれることが要件です。

第1ラウンドの3区域はすべて三菱商事コンソーシアムが2021年12月24日に選定されました。しかし2022年頃からの世界的な資材価格の高騰、サプライチェーンの逼迫、金利上昇により開発コストが大幅に上昇。同社は2025年2月3日に事業性の再評価を公表し、8月27日に3海域の開発中止を決定したと公表しました。

同社は「コスト、スケジュール、収入などあらゆる面において、当社として取り得る様々な手段・可能性を追求しながら事業性の再評価に取り組んで参りましたが、事業パートナー間で協議を行った結果、実行可能な事業計画を立てることは困難であるとの結論に至った」としています。国は洋上風力促進ワーキンググループで撤退要因を検証し、公募制度の見直しを進めています。

国は、収入・費用の変動に強い事業組成を促す方向で制度を見直しています。第4ラウンド以降の応札・落札事業者には、事業規律の強化とIRR（内部収益率）の引下げを一律に適用します。保証金は第1〜3ラウンドの公募占用指針で定めた水準の約2倍とし、遅延期間に応じて段階的に没収する仕組みへ変わります。

あわせて、収入・費用の変動に対応する価格調整スキームが導入されます。第1〜3ラウンドの選定事業者へ一律に適用すると事業の予見可能性を損なうため、見直しを受け入れる事業者にだけ適用し、その場合の価格調整は適用後の将来の物価変動のみを基準価格・調達価格へ反映する扱いです。