ひとことで
経済産業省は11月2日、中部電力に予定している業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会へ意見を求めたと発表した。10月29日に受けた報告を検証し、命令が必要と判断した。今回は命令を出す前に必要な意見聴取の手続きである。
中部電力には10月30日に弁明の機会を与えたが、同日中に弁明を行わないとの申し出があった。電気事業法に基づく改善命令の発出には、あらかじめ監視委の意見を聴く必要がある。
予定する命令は、役職員の責任の明確化、法令順守体制と組織風土の改善、内部通報や相互監視の強化、新しい経営管理体制などを含む再発防止策を求める内容である。実施方法と時期を明らかにした業務改善計画の提出、実行状況の報告も求める。
再発防止策の効果は外部人材も活用して客観的に検証する体制を構築し、不十分な場合や原子力規制委員会の指導・指示を受けた場合には、追加の改善策を実施させる方針だ。
経産省は浜岡3・4号機の基準地震動を策定する過程の不適切行為、内部通報の機能不全、業務運営と経営管理の不備などを理由として示した。正式な命令の発出と、それを受けた計画の公表を引き続き確認する。
編集：TERA WHAT編集部