ひとことで
中部電力は10月29日、2027年3月期の中間決算で、原子力事業に関する減損損失と核燃料評価損を合わせ、3,703億円の特別損失を計上したと発表した。浜岡原発の地震の揺れの評価を巡る不適切事案で、再稼働時期や安全対策工事の見通しが不確かになったことを反映した。
減損は、設備などの帳簿上の価値を、将来の収入で回収できる見込みに合わせて減らす会計処理。同社は、停止の長期化、再稼働後の販売収入の減少、安全対策工事費の増加などを仮定し、将来の収支を見積もった。その結果、原子力事業の電気事業固定資産と建設中の資産など全額について、3,049億円の減損損失を計上した。
核燃料についても、同様の仮定に基づく将来の損失として653億円を計上した。金額は同社の公表値を記載している。第3四半期以降の維持管理などの設備投資についても約100億円の減損を見込み、通期の特別損失は合計約3,800億円を見込む。
同社は9月25日、浜岡3・4号機の新規制基準に関する原子炉設置変更許可申請書などを取り下げた。今回の将来収支は、中間決算時点で得られる情報に一定の仮定を置いた会計上の見積もりとしている。
編集：TERA WHAT編集部