ひとことで
中部電力は浜岡原発1・2号機の廃止措置費用を巡る報告で、工事報告書間の相違が当初公表の14件から18件に増えたと明らかにした。別の不整合1件を含む8件を費用請求への影響があり得るものとして調査する。過大請求額や返還額が確定した発表ではない。
報告書の相違は18件、請求への影響は未確定
中部電力は9月25日、浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置費用を巡る調査の途中結果を経済産業省と使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ報告した。2024年度にNuROへ費用請求した施設解体等36件を調べ、請負会社から受け取った工事報告書とNuROへ提出した報告書の相違を18件確認した。8月27日に公表した14件から4件増えた。
18件のうち7件は、計画に合わせて機器を追加・削除した内容で、費用請求への影響があり得ると評価した。報告書の書き換えが確認されなかった別の1件でも、社内データとNuROへの実施報告に不整合があった。合わせて8件について調査を続けており、過大請求額や返還額が確定したわけではない。
検収金額の妥当性も36件で調査
調査では、中部電力の社員が請負会社の中部プラントサービスに対し、NuROへの計画額と整合する金額となるよう検収金額を指示していた事実も確認した。同社は検収の適切性に疑義が生じたとして、36件すべての調査を続ける。外部の弁護士と公認会計士を加えた体制で、事実関係、原因、再発防止策を改めてまとめる方針だ。
現段階の原因分析には、計画通りの実績を報告しなければ費用の支払いが難しくなるとの心理的負荷や、部門間のチェック機能の弱さが挙げられた。ただし中部電力は調査を完了しておらず、再発防止策も今後策定するとしている。経済産業大臣は同日、他の類似事案の有無を含め、とりまとまり次第速やかに報告するよう追加の報告徴収を行った。NuROも事実調査と再発防止策について追加報告を指示した。
編集：TERA WHAT編集部