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原子力制度

浜岡の廃炉費用、中部電力が不適切な検収と書換えを報告 請求額への影響をNuROと整理へ

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更新日:2026.10.29

ひとことで

中部電力は10月29日、浜岡原発1・2号機の解体撤去工事について、工事の実績や請求内容を確認する検収が適切に行われないまま、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(NuRO)へ費用を請求していたと報告した。請求額への影響と範囲をNuROと協議して整理し、その結果を踏まえて速やかに返金するとしている。

今回の報告では、2024年度の不適切な検収16件と、2025年度の8件などを確認した。計画に金額を合わせるための指示、工事報告書や出来高調書の書換え、実績と異なる報告、報告内容へ現場を合わせるための解体工事などを挙げている。

2024年度の工事報告書の書換え等は、前回公表の18件から22件へ表示が変わった。同社は、調査中に集計方法を変えたことによる増加と説明している。請求額への影響を判断する際には、不適切な検収、報告書の書換え、金額への影響を分けて確認する必要がある。

原因には、機器ごとに作る廃炉計画と、作業エリアごとに行ってきた工事管理の不整合を是正しなかった点、管理・監督やチェックの不足を挙げる。組織的な管理、調達・検収のルール、意識と組織風土を見直す再発防止策を示した。返金額は今後の整理を待つ。

経緯:9月25日の途中報告では、2024年度の施設解体等36件で工事報告書の相違18件を確認し、費用請求へ影響する可能性のある8件などの調査を継続していた。10月29日に追加報告と再発防止策を追記した。

編集:TERA WHAT編集部

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