ひとことで
JOGMECは10月15日、石炭引取権を得るための炭鉱調査公募について、要件見直し後初の募集を10月6日に始めたと公表した。日本向け供給の条件を改め、調査費を回収できなかった場合に民間企業が3分の1を負担する要件を撤廃した。
対象は、民間企業から調査案件の提案を受ける「案件公募型JV制度」。採択後、JOGMECが海外の石炭会社と共同調査の契約を結び、ボーリングなどを行う。調査費を負担する対価として石炭を引き取る権利を得て、国内の民間企業に譲渡する仕組みだ。
これまでは、権利を譲り受ける民間企業に石炭の過半を日本へ輸入することを求めていた。改正後は、日本の需要家向け供給が一定程度確約され、その需要家の供給要請に対して最大限供給することを条件とする。
加えて、JOGMECが調査費を回収できない場合の民間企業による未回収額3分の1の負担を撤廃した。一般炭は主に発電に使う石炭。JOGMECは制度を利用しやすくすることで、日本の需要家が必要とする供給量の確保につなげるとしている。
編集：TERA WHAT編集部