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原子力制度

原子力の人材確保へ産学官の新組織 課題の分析から育成策の実行まで

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ひとことで

電力会社、メーカー、大学・研究機関、関係省庁などは10月7日、原子力分野の人材確保・育成に取り組む「日本原子力人財コンソーシアム」を設立した。2010年発足の原子力人材育成ネットワークを改組し、課題の分析から育成策の立案・実行までを進める。

新組織の略称はJ-AHRC(ジェイ・アーク)。発表資料は、発電所の建設・保守を担う人材の基盤、大学の教育・研究基盤、将来の人材候補が減ることを課題として挙げている。

発起組織には電気事業連合会、関西電力、東京電力HD、中部電力、三菱重工、日立、東芝、日本原子力産業協会が参加する。大学・研究側は日本原子力研究開発機構と先進的原子力教育コンソーシアム、政府側は経済産業省、文部科学省、原子力規制庁が参画する。

10月7日に設立会合を開催した。今後は優先して取り組む課題、役割分担、実施計画、成果を測る指標を定め、施策を実行・評価する。具体的な育成人数や計画は今後の策定事項となる。

編集:TERA WHAT編集部

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