ひとことで
東京電力ホールディングス、東北電力、JR東日本と、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の4者は8月25日、「基幹インフラを支えるエネルギー分野の人材育成・創出に向けた包括連携協定」を締結した。2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」が掲げる、産業界とJEEDが協働した人材育成プロジェクトの一環。公的機関の職業訓練網と3社の現場技術を組み合わせ、業種の枠を超えた育成モデルをつくる。
背景には、電力需要の増加やインフラ設備の老朽化への対応、災害対応力の強化で電気分野の現場人材の確保・育成が重要になる一方、技術者不足や高齢化で確保が難しくなっている事情がある。特に地域の中小企業では教育設備や指導人材が不足し、自社単独での育成が難しいとした。
具体的には、職業訓練カリキュラムの開発、JEEDの職業能力開発施設での在職者向け訓練、3社が持つ訓練設備を活用した職業訓練指導員の実地研修、職場見学による訓練受講者の職業理解の促進、就業促進に向けた情報交換に取り組む。地域の中小企業を含む基幹インフラ関連産業の人材確保と、エネルギー分野への新たな人材の流入を狙う。
編集：TERA WHAT編集部