ひとことで
原子力規制庁は10月6日の検査制度に関する意見交換会合で、検査する設備や案件を選んだ理由を事業者へ説明するなど、検査時の対応を明確にした。原子力事業者の団体ATENAから寄せられた意見への回答として、資料を示した。
安全上の影響が小さい設備などを検査対象に選ぶ場合には、原子力安全との関係を明らかにして説明する。検査の終了時にも対象を選んだ理由を伝え、検査の目的を事業者と共有する。
安全上の影響が小さい事象を指摘する際は、その理由や根拠を説明する。重要度が「緑」以下とされる事象では、事業者自身が原因や対策を考える活動を尊重し、検査官は問題点を指摘するにとどめ、対策への助言やコンサルティングはしないとした。
事業者から要望がある場合には、担当部門と検査官が直接連絡することや、四半期末に対応が集中する際の優先順位付けなども回答に盛り込んだ。今回確認したのは会合に提出された運用上の説明で、審議後の議事録は別途確認する。
編集：TERA WHAT編集部