ひとことで
原子力規制委員会は9月17日、原子力規制検査の手数料改定案と意見公募を了承した。追加検査の手数料上限を941万1,400円から4,072万3,800円へ引き上げる。意見募集は9月18日から10月17日、施行は2027年4月1日の予定。
人件費を新たに計上
改定は、近年の物価・人件費上昇を反映するもの。これまで検査手数料に含めていなかった人件費を新たに計上し、検査業務システムの運用費や事務費、旅費の単価も2026年度の水準へ更新する。
政令案は、追加検査で納付すべき手数料の上限を941万1,400円から4,072万3,800円へ改める。規則案では、製錬、加工、試験研究炉、実用炉、再処理、廃棄物管理など施設区分ごとの検査手数料も見直す。
意見募集は10月17日まで
意見募集は9月18日から10月17日までの30日間で、e-Govと郵送で受け付ける。終了後、寄せられた意見への考え方と政令・規則の決定案を再び原子力規制委員会へ付議し、2027年4月1日の施行を予定する。
編集：TERA WHAT編集部