ひとことで
中部電力は8月27日、浜岡原子力発電所1号機・2号機の解体撤去工事について、請負会社から受領した工事報告書の写しの解体物量や解体機器を書き換え、実績と異なる数値を使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）へ報告していたと公表した。書き換えは2025年5月28日に提出した2024年度の費用請求の証拠書類で、少なくとも14件名に及ぶ。
中部電力の説明によると、2024年度の廃炉実施計画は2024年4月末にNuROへ提出し、2025年3月末に請負会社から工事報告書を受領した。同年4月11日にその年度の工事実績をNuROへ報告し、5月28日に費用請求へ向けた証拠書類を提出している。この5月28日の提出分について、少なくとも2024年度計画の14件名の工事報告書の写しで書き換えた資料を出していた。NuROは7月24〜25日に現地確認を実施し、費用請求は9月11日に行われた。
発覚は翌年度の手続きの途中だった。中部電力は2026年6月3日に2025年度の費用請求へ向けた証拠書類を提出し、7月3〜27日にNuROから解体保管量と廃棄物処理量について確認依頼を受けて対応した。8月3日に浜岡原子力発電所の廃止措置担当部署が過去の提出資料の事実関係の確認を始め、8月17日に本事案を確認して原子力本部長へ報告し、社内調査に入った。公表は確認から10日後の8月27日である。
同社は1号機・2号機が供用終了設備で使用済燃料が貯蔵されておらず、本事案が費用請求の資料作成過程における文書作成行為に関するものであることから「浜岡原子力発電所の安全性に直接影響を及ぼすものではないと考えております」としている。そのうえで「当社の原子力部門において度重なる不適切事案を発生させ、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにご心配・ご迷惑をおかけしていることを心より深くお詫び申しあげます」と謝罪した。
1号機・2号機の廃止措置は4段階に区分されており、2024年12月18日に第3段階（原子炉領域解体撤去期間）への変更認可を受け、同年12月25日に移行している。今回書き換えられたのは、その原資の根拠となる実績報告と費用請求の書類だった。事実関係の調査は続いており、中部電力は監督官庁とNuROの指示に基づいて対応するとしている。
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編集：TERA WHAT編集部