FNNによると、原子力規制委員会は浜岡原発のデータ不正問題を受け、再稼働審査で虚偽申請をした電力会社などに罰則を導入する方向で検討する方針を示した。
背景にあるのは、中部電力・浜岡原発の安全審査で、地震の想定を過小評価していた問題だ。規制委は、不正の抑止を目的に、審査資料の虚偽申請に対する制度的な対応を検討する。
原発の再稼働審査は、事業者が提出するデータや解析の信頼性を前提に進む。虚偽申請への抑止が弱いままだと、審査の信頼性だけでなく、再稼働スケジュールや地域説明にも影響する。
規制委の検討は、浜岡原発の審査資料問題を受け、提出データの信頼性を制度面で担保する動きだ。再稼働審査では解析条件や地震動評価が安全判断の土台になるため、虚偽申請への罰則は審査プロセスそのものの信頼に関わる。
