ひとことで
電源開発（Jパワー）は9月4日、石綿に関する使用状況等を公表した。2026年3月31日時点のもので、同社およびグループ会社の従業員・退職者の労災認定件数は1件である。同社は2005年8月5日に石綿使用状況等の調査結果を公表して以降、継続的に調査と対策を進めており、今後も計画的に代替品への移行を進めるとしている。
公表は毎年の定例である。同社は2005年8月5日に石綿使用状況等の調査結果を公表し、その後も継続的に石綿に関する調査・対策を進めてきた。今回は2026年3月31日現在の使用状況等がまとまったことによる報告で、あわせて建物および設備における主な石綿使用状況の一覧を添付資料として公開した。
労災の認定は1件である。2026年3月末現在で、同社およびグループ会社の従業員・退職者の労災認定件数は1件で、内訳は当社退職者1名が石綿肺で認定されたものだとしている。
火力発電所は石綿と縁が深い設備である。ボイラーや蒸気配管の保温材、ガスケット、電気設備の絶縁材などに使われてきた経緯があり、古い設備を抱える事業者ほど残存量の把握と管理が課題になる。同社は運転開始から年数を経た石炭火力を全国に持ち、定期点検や改修のたびに残存箇所の確認と除去・封じ込めの判断が必要になる。
今後の対応方針も示した。同社は「今後も、法令を遵守し、計画的に代替品への移行を進めるなど、適切に対応していきます」としている。石綿は労働安全衛生法や大気汚染防止法にもとづく規制の対象で、解体・改修の工事では事前調査と届出、飛散防止措置が求められる。設備の高経年化が進むなかで、廃止や更新の工事量が増えれば取り扱いの機会も増える。
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編集：TERA WHAT編集部