Jパワーと九州電力、松浦でCCS設備のFEEDに着手　各100万トン/年

ひとことで

電源開発（Jパワー）と九州電力は8月10日、長崎県松浦市にそれぞれ持つ石炭火力発電所で、CO2の分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の基本設計（FEED）を共同で始めたと発表した。

両社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が公募した「2026年度先進的CCS事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等」に、「松浦クラスター」として委託先候補に選ばれた。選定は6月24日に公表され、その後JOGMECと契約を結んで業務を受託した。

設備を2社で共用して事業化を判断する

今回のFEEDは、これまでの実現可能性調査（F/S）の結果を踏まえ、事業化の判断に必要な設備仕様やレイアウトを詳しく決める段階にあたる。分離回収から出荷までの設備を両社で共用し、設備の合理化と運用の効率化を図る。FEEDには三菱重工業、千代田化工建設、ジェイパワー・エンテック、三菱電機などが協力し、2030年代初頭の事業化を目指す。

船で運ぶ案件が公募の対象

公募はCO2を船で運ぶ案件を対象としており、松浦の2発電所で回収・液化したCO2は一時貯蔵したうえで出荷する。回収したCO2を地下へ貯留する事業は、2026年5月22日に本格施行されたCCS事業法で経済産業大臣の許可制となっている。今回の発表では、貯留先や設備の投資額は示されていない。

編集：TERA WHAT編集部