ひとことで
北海道電力と東北電力は9月1日、それぞれの原子力発電所の設備変更について、安全協定にもとづく事前協議を地元自治体へ申し入れた。北海道電力は泊発電所の雑固体廃棄物処理施設の設置を北海道と泊村・共和町・岩内町・神恵内村へ、東北電力は女川原子力発電所2号機の原子炉格納容器内水素濃度計の変更を宮城県と女川町・石巻市へ申し入れた。
北海道電力が根拠としたのは「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」第2条である。原子炉施設およびこれに関連する主要な施設を新増設・変更・廃止しようとするときは、北海道と泊村・共和町・岩内町・神恵内村と協議し、事前に了解を得ると定めている。今回の対象は泊発電所における雑固体廃棄物処理施設の設置である。
東北電力は「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」第12条にもとづき、女川2号機の原子炉格納容器内水素濃度計の変更を申し入れた。この計器は重大事故等が起きたときに格納容器内の水素濃度を監視するためのもので、2025年5月26日と6月20日に水素濃度検出器の不具合が発生している。製造・試験プロセスの見直しで品質改善を図り、現在は適切に監視を継続しているという。
変更するのは検出の方式そのものである。現行は水素吸蔵材料式で格納容器内に置いて直接検出しているが、内部素子のパラジウムが時間の経過とともに酸化し、水素濃度の指示値が見かけ上じわじわ上昇する特性がある。このため運転中の定期的な校正と定期事業者検査ごとの取り替えが必要で、不具合が起きたときの点検・復旧にも時間がかかる。変更後は熱伝導率式のサンプリング式とし、検出器を格納容器外に置く。系統数はA系・B系の2系統で変わらない。
東北電力は、原子炉等規制法にもとづく原子炉設置変更許可申請を9月2日に行う予定としている。実際の取り替えは第13回定期事業者検査の期間中に行う。他プラントでの使用実績がある方式で、運用性と保守性に優れるとしている。
編集：TERA WHAT編集部