ひとことで
資源エネルギー庁は8月24日の第48回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会に、国際情勢を踏まえた資源・エネルギーの安定的な確保のための構造的対応に関する論点整理案を示した。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の機能を3方向へ広げる検討を掲げ、供給途絶リスクが高い鉱種については、他者への権益の譲渡を目的としない場合でもJOGMEC自らが権益を取得できるよう、関係規程を含む環境整備を行う必要があるとした。
論点整理案は3つの柱で構成される。化石燃料のサプライチェーンの強靱化、非化石資源等の供給・利用拡大を通じたエネルギー供給構造の強靱化、重要鉱物のサプライチェーンの強靱化である。2026年5月15日の第46回分科会で、中東情勢を踏まえてこの3点の更なる検討が必要だと確認したことを受けたものである。
重要鉱物では、JOGMECの立ち位置そのものを変える案が示された。これまでJOGMECは日本企業の権益確保を後押しする側だったが、供給途絶リスクが高く特定国以外での鉱山開発や製錬事業の権益取得が不可欠な鉱種については、JOGMEC以外の者への権益の譲渡を目的としない場合でも自ら権益を取得できるようにする。あわせて、日本企業による国内外の金属再生資源の製錬事業への出資を促すため、既存の出資制度の枠組みの見直しを含めてリスクマネー供給機能の拡大を検討する。
民間が動きにくい理由も整理された。金属鉱物の一部の鉱種は用途が限定的で取引市場が小さく、特定国の政策動向に供給量や価格が大きく左右されるため価格の変動が非常に大きい。投資回収までの期間が長い鉱山開発や製錬事業への出資を、民間企業はためらう傾向にあるとした。金属再生資源の製錬事業についても、原料の安定確保の難しさ、技術的ハードルの高さ、経済性の不確実性の大きさの3点で事業リスクが高いと指摘している。
残る2方向は非化石資源とCCSである。海外のバイオ燃料製造事業への日本企業の参画を促すため、JOGMECのリスクマネー供給機能の拡大を検討する。CCSについては、2026年7月7日にカーボンマネジメント小委員会がCO2をパイプラインで輸送する案件を対象とする支援措置の中間とりまとめを公表しており、CCSコストと排出事業者が負担するCO2対策コストの差に着目した支援が必要とされた。エネ庁は、CCS事業が地下資源開発に類似する部分が多いことから、JOGMECの知見を活かせる運用・執行体制の構築を検討するとしている。
関連する解説：CCS事業法
編集：TERA WHAT編集部