ひとことで
住友商事、旭化成、ENEOS、JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの6社は8月24日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施する先進的CCS事業の船舶輸送案件に係る設計作業などの委託調査で、岡山県倉敷市水島エリアを対象とする「水島クラスター」に選定され、業務委託契約を締結したと発表した。液化CO2の想定出荷量は出荷開始時で年間343万トンと、国内で検討が進む他地域のクラスターと比較して最大規模になる。
JOGMECが2026年度（令和8年度）から新たに実施した公募に基づくもので、船舶輸送型のCCS事業でクラスター形成により、CO2の液化・一時貯蔵・出荷設備を共用してコストを下げる狙いがある。調査対象は分離回収と、液化・一時貯蔵・出荷設備の設計・事業性検討である。
水島コンビナートには鉄鋼、化学、自動車、エネルギーなど多様な産業が集積し、電化や再生可能エネルギーの導入だけでは脱炭素化が難しい大規模なCO2排出源が複数立地する。6社は排出源が近接するコンビナートの特性を生かし、分離回収したCO2の液化・一時貯蔵・出荷設備を共同利用するバリューチェーンの構築を検討する。「個社単位ではなくコンビナート全体で脱炭素化を進めるモデルの構築を目指します」としている。
同じ枠組みでは、関西電力も8月24日に「先進的CCS事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等」に関する業務の受託を発表しており、船舶輸送型CCSの設計段階が各地で同時に動き出している。CCS事業をめぐっては、事業許可や貯留権を定めたCCS事業法が整備済みで、分離回収から貯留までの制度の入れ物に、具体的な案件が入り始めた形である。
編集：TERA WHAT編集部