ひとことで
関西電力は8月27日の第9回福井県共創会議で、100%子会社のオプテージが福井県三方郡美浜町にコンテナ型データセンターを開設すると報告した。関電グループとして初めて生成AI向けのコンテナ型DC事業へ参入するもので、受電容量は約1MW、GPUサーバーを最大32台設置できる。地元説明を終えて設置工事に着手し、2026年度末のサービス開始を目指す。
設置場所は福井県三方郡美浜町内で、設置面積は約640平方メートル、敷地面積は約960平方メートル。用途は生成AIの学習用などで、GPUサーバーを最大32台設置できる構成とする。建設スケジュールは借地契約、詳細設計、地盤調査を終えたうえで資材調達、工事、検査、接続試験と進む。関西電力は資料で「2026年度末のサービス開始を目指し、順調に進捗中」としている。
あわせて関西電力は、7月9日に発表した「原子力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA」の問合せ窓口を開設した。原子力で発電した電気を一般の電力系統を介して供給するとともに、環境価値を証書により提供する契約スキームで、同社は国内初としている。嶺南地域へ進出するデータセンター、工場、研究施設などが供給先の想定である。
同社がこのPPAの利点として挙げるのは、原子力由来の安定した脱炭素電力であること、季節・天候・時間帯に左右されにくいこと、燃料・市場価格の変動リスクを低減できること、将来の電力コストを見通しやすいことの4点である。福井県が進めるGX戦略地域の選定にも協力するとした。データセンター事業者等の嶺南地域への誘致活動も続ける。
第9回共創会議は8月27日10時から12時まで、若狭湾エネルギー研究センターで開かれた。議題は立地地域の課題・要望事項と各取組の進捗状況で、資料4と資料5では地域の課題・要望事項を踏まえた工程表の見直し案が示された。関西電力のほか、文部科学省、北陸電力、日本原子力発電がそれぞれ取組状況を報告している。
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編集：TERA WHAT編集部