需給調整市場、一次・二次①・複合商品の上限10円へ

資源エネルギー庁は、需給調整市場の一次調整力、二次調整力①、複合商品の上限価格を15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げる案を示した。

適用は2026年9月1日の実需給分からを予定する。ΔkWは、一般送配電事業者の指令に応じて発電量や需要を増減できる能力の単位で、発電した電力量を示すkWhとは役割が異なる。

需給調整市場では、2026年度に取引を前日化した後も募集量を下回る状態や、上限価格付近での応札・約定が続いた。資料は競争が十分に働いていないと評価し、上限価格の引き下げを示した。

市場で調達できない調整力は、一般送配電事業者が発電所の余力を使う余力活用で補う。蓄電池、発電所、デマンドレスポンスを運用する事業者は、9月以降の入札価格と収入見通しを再確認することになる。