ひとことで
九州電力は8月13日、令和8年熊本地震で被災した契約者向けの電気料金等の特別措置について、対象地域を九州全域（離島等供給約款の適用地域を除く）に拡大すると発表した。これまでは災害救助法が適用された市町村に限っていた。
熊本地震が激甚災害（本激）に指定されたことを受けた対応。住居等に被害を受けたことが条件で、原則として自治体が発行する「り災証明書」等の提出が必要になる。
| 支払期日 | 電気料金の支払期日を延長 |
|---|---|
| 不使用期間 | 不使用月または不使用日の電気料金を免除 |
| 工事費 | 工事費負担金等を免除 |
| 基本料金 | 基本料金を免除 |
り災証明書を添えて営業所へ申し込む
適用を受けるには、最寄りの営業所への申し込みが必要。被災地では、避難で電気を使わない期間の料金や、住宅再建時の引き込み工事費が負担になりやすく、特別措置はこうした負担を軽くする位置づけになる。詳しい条件は同社ホームページで案内している。
編集：TERA WHAT編集部