ひとことで
東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から賠償資金58億円を受領した。2026年8月末までの賠償支払額が受領済み資金を上回る見込みとして、171回目の交付を要請していた。
| 交付額 | 58億円 |
|---|---|
| 交付日 | 2026年7月23日 |
| 交付主体 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 |
| 要請回数 | 171回目 |
| 根拠 | 2026年3月31日認定の特別事業計画 |
東京電力は、2026年8月末までに支払う賠償額が、国の補償金と機構から受領済みの資金の合計を上回る見込みとして、追加交付を要請していた。
同社が公表した受領実績は、原子力損害賠償補償契約に基づく国の補償金が1,889億円、機構からの資金が11兆5,466億円。被害者への賠償を継続するため、必要額を機構から受け取る制度となっている。
今回の58億円は事故被害の賠償支払いに充てる資金で、福島第一原発の廃炉作業へ支出する費用そのものではない。個別項目別の合意金額や累計支払額は、東京電力が別途公表する賠償実績で確認できる。
編集：TERA WHAT編集部