AP通信は6月15日、イラン戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた暫定合意を受け、世界の株式市場が上昇し、原油価格が1バレルあたり4ドル超下落したと報じた。市場は、長引いた燃料供給不安が緩む可能性を織り込み始めている。
15日序盤の取引で、ブレント原油は82.96ドル、米国産原油は80.35ドルまで下げた。イラン側は実施開始にはスイスでの署名が必要だと示しており、核問題などを巡る60日間の技術協議も残る。
アジア市場では東京の日経平均が5％上昇し、過去最高値を更新した。中東緊張の緩和期待に加え、AI関連株への買いも支えとなった。日本では燃料価格の低下期待が、企業収益や物価への圧力を和らげる材料として見られやすい。
ただし、原油安がすぐに電気代やガソリン価格へ反映されるとは限らない。燃料契約、為替、在庫評価、補助制度の反映には時間差があり、市場心理の改善と実際のコスト低下は分けて見る必要がある。
