The Economic Timesは6月11日、イランがホルムズ海峡を石油タンカーと商船に閉鎖すると発表したことを受け、原油価格が2ドル超上昇したと報じた。ブレント原油先物は2.30ドル高の1バレル=95.40ドル、WTI原油先物は2.60ドル高の92.63ドルとなった。
記事では、イラン側が通航を試みる船舶への攻撃を警告した一方、米軍は商業船舶の通航は双方向で続いていると説明した。米軍は前日にイラン国内の複数標的へ新たな攻撃を始めたとされ、4月以降かろうじて保たれていた停戦の枠組みが再び揺らいでいる。
ホルムズ海峡は通常、世界の石油・ガス輸送の約5分の1が通る要衝だ。記事は、海峡の閉鎖が長引けば世界で日量約2,000万バレルの原油フローが乱れ、原油価格が110～150ドルの範囲へ上昇する可能性があるとの見方も紹介している。米エネルギー情報局による米原油在庫の720万バレル減も、供給不安を強める材料になった。
日本は原油をほぼ輸入に頼り、中東依存度も高い。価格が一日で跳ねること自体より、船舶保険、配船、代替調達、燃料費調整の前提が不安定になる点が重い。夏の電気・ガス料金支援があっても、燃料調達条件の悪化が続けば、電力会社、石油化学、物流のコストに遅れて表れやすい。
