経済産業省は6月15日、マレーシアのエネルギー移行・水資源変革省と、エネルギー安全保障およびエネルギー移行分野の協力に関する意向表明文書に署名したと発表した。アンワル・イブラヒム首相の訪日に合わせた成果としている。
両省は、日本が主導する「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）」の枠組みの下で協力を進める。燃料供給の強靱化と脱炭素への移行を同じ枠組みで扱う点が特徴だ。
マレーシアはLNGを含むエネルギー供給網で日本と関係が深く、東南アジアの成長国として電力需要の増加も見込まれる。日本企業にとっては、調達、発電、送配電、省エネ、再エネの複数分野で協力余地がある。
中東情勢で燃料輸送の不確実性が高まるほど、東南アジアとのエネルギー協力は重みを増す。短期の燃料確保と長期の脱炭素投資を組み合わせる外交は、将来の電力コストと供給安定性に関わる。
