AP通信は6月14日、米国とイランの戦争終結交渉を巡り、ホルムズ海峡の再開を含む合意に向けた動きが進んでいると報じた。カタールの仲介団が同日テヘラン入りし、停戦と通航再開を巡る最終調整が続いている。
合意案は60日間の技術協議の枠組みを設ける内容とされ、核問題や凍結資産などの論点は残る。トランプ米大統領は、署名後ただちにホルムズ海峡が開くとの見方を示した一方、イラン側は合意時期について慎重な姿勢も示している。
AP通信は、トランプ氏がG7でホルムズ海峡の機雷除去について協議する見通しだとも伝えた。ホルムズ海峡は石油、天然ガス、肥料の輸送に欠かせない水路で、実質的な閉鎖は世界経済を大きく揺らす。
日本にとっては、合意の有無に加え、タンカーが実際に安全に通れるか、戦争保険や傭船条件が落ち着くかが燃料コストを左右する。期待だけで価格が下がる局面でも、海上輸送の正常化には時間差が出やすい。
