電力広域的運営推進機関は6月11日、2026年度第1回マージン検討会の配布資料を公表した。対象は、東北東京間連系線の東京向き潮流抑制マージンの2025年度運用実績で、気象リスクを見ながら連系線の利用量を調整する仕組みの検証だ。
資料によると、2025年度の実需給断面におけるマージン設定時間は1,719時間だった。内訳は雷が1,230時間、暴風・暴風雪が460時間、台風が29時間で、特に6～9月は雷、12～3月は暴風雪の影響が大きかった。
スポット市場に影響を与える可能性があったマージン設定は31回で、そのうちマージン設定時にスポット市場が分断していた実績は409コマ、時間にして205時間だった。マージン設定に伴う潮流調整は92日、延べ1,363.5時間、量では16,834万kWhとなった。
一方、運用容量の決定要因を考慮した設定や時間帯別の細分化などの見直しにより、潮流調整量は3,788万kWh、延べ316時間抑制された。東北の再エネや電源を東京側へ送る余地を確保しつつ、大規模停電リスクを避けるためには、こうした細かい系統運用の改善が市場価格や供給力にも効いてくる。
