電力広域的運営推進機関（OCCTO）は5月29日、2027〜2036年度の連系線運用容量算出に使う検討条件を公表した。対象は、翌年度以降の長期および年間における連系線の運用容量だ。
公表されたのは、検討スケジュール、運用容量を算出する断面、需要などの前提条件で、業務規程第126条に基づく手続きとして示された。OCCTOは同時に、検討条件への要望を6月19日17時まで電子メールで受け付けるとしている。
連系線の運用容量は、地域をまたいだ電力取引、広域融通、再エネの受け入れ余地に関わる。燃料高や再エネ出力制御が同時に問題になる局面では、どのエリアからどのエリアへどれだけ電気を送れるかが、安定供給とコストの両方に効いてくる。
運用容量の検討条件は、実際に電気をどれだけ融通できるかを決める前提資料になる。6月19日まで要望を受け付けるため、発電事業者、小売電気事業者、需要家側は、将来の地域間取引や再エネ受け入れに関わる条件を確認できる。
