経済産業省は6月3日、総合エネルギー調査会の下で「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」の第1回会合を開いた。議題は「再エネ主力電源化に向けた今後の再生可能エネルギー政策について」で、会議資料も公表されている。
公開資料には、再生可能エネルギー主力電源化小委員会の設置、議事運営、今後の再エネ政策に関する資料が並ぶ。太陽光、風力、蓄電池、系統運用、需要家の脱炭素電力調達など、これまで複数の会議で扱われてきた論点を改めて整理する場になる。
再エネは導入量が増えた一方で、出力制御、地域偏在、系統増強、調整力不足、発電設備の安全性、太陽光パネル廃棄などの課題も大きくなっている。単に設備容量を増やすだけでは、安定供給や費用負担の面で限界が出やすい。
小委員会では、再エネ導入拡大、系統整備、地域共生、国民負担、出力制御、蓄電池活用などをまとめて扱う。再エネを主力電源にするには、発電設備の追加と電力システム側の受け入れを同時に進める必要がある。
