CNAが配信したロイター記事は6月8日、イスラエルがイランとレバノンの標的を攻撃した後、原油価格が4％超上昇したと伝えた。記事によると、ブレント原油は一時1バレル=97.11ドル、WTI原油は94.44ドルとなり、イラン南西部マフシャールの石油化学施設にも被害が出たとされる。
記事では、世界の原油とLNGのおよそ5分の1が通常ホルムズ海峡を通過すると説明している。イラン側は海峡を開いたままにする一方で通航条件を変える姿勢も示しており、完全な封鎖でなくても、船舶保険料や配船、到着時期の不確実性を通じて日本の燃料調達に響きやすい。
中東情勢の悪化以降、ブレントは34％、WTIは41％上昇したとも報じられている。OPECプラスは増産目標を示しているが、複数の産油国では攻撃や施設閉鎖の影響で目標を満たせず、実際の供給余力は数字ほど大きくないとの見方も出ている。
日本にとっては、原油高がガソリンだけでなく、LNG連動契約、石油化学製品、物流費、電気・ガス料金の燃料費調整に波及する点が重要になる。夏の料金補助があっても、輸入燃料そのものの円建てコストが上がれば、家計と企業の負担圧力は残りやすい。
